※この記事はサンプル記事です。
「立ち退き料を支払うから、〇〇までに退去してほしい。」
大家や管理会社から立ち退きの通知が来た方は、このような不安や疑問が湧いてきませんか？
- 提示された金額が適切かわからない・・・
- 法律の知識がないから言いくるめられそうで怖い！
- 立ち退きで損したくない！
立ち退き料は、法律で金額が決まっているわけではありませんが、家賃6～12か月分が目安となっており、その範囲に収まるのが一般的です。具体的な金額は、個別の案件ごとに正当事由や建物の状況、借主の経済的損失を根拠に算定され、交渉によって決定します。
もし立ち退き料について十分な知識がなければ、必要な金額を請求できずに損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。
この記事では、賃貸の立ち退き料について不安を持っている方に向けて、以下のことを解説します。
- 立ち退き料の相場と家賃別の立ち退き料金額シミュレーション
- 立ち退き料の内訳
- 立ち退き料の法的根拠と正当事由
- 立ち退き料で損しないための交渉のコツ6選！
この記事を読めば、提示された立ち退き料が適切か判断できるようになり、根拠を持って貸主側と交渉できるようになります。
納得感のある金額を受け取り、自己負担を限りなく抑えて、より良い物件での生活をスタートさせましょう！
【賃貸】立ち退き料相場は家賃6〜12ヶ月分！家賃毎の金額シミュレーション
立ち退き料とは、物件から退去してほしいときに貸主から借主へ支払われるお金です。
法律などで明確に金額は定められていませんが、家賃の6～12か月分が目安となっています。
貸主の正当事由や借主の経済的な損失を補完する目的で支払われ、以下の費用を考慮して金額が算定されます。
- 引っ越しにかかるお金
- 新居の初期費用
- 家賃の差額補填
- 迷惑料、慰謝料としてのお金
H3：【家賃別】立ち退き料の金額シミュレーション
賃貸の立ち退き料は個別の案件ごとに様々な要素を考慮して算定され、家賃6～12か月分に収まるが一般的です。
参考に、家賃毎の金額をシミュレーションすると以下の表のようになります。
| 現在の家賃 | 立ち退き料の目安（家賃6ヶ月〜12ヶ月分） |
| 5万円 | 30万円 〜 60万円 |
| 8万円 | 48万円 〜 96万円 |
| 12万円 | 72万円 〜 144万円 |
| 15万円 | 90万円 〜 180万円 |
【賃貸】立ち退き料算定の根拠となる4つの費用
余計な出費を出さないためにも、立ち退き料の根拠となる費用を把握して、金額を不足なく請求する必要があります。
ここでは、立ち退き料算定の根拠となる以下の費用について解説します。
- 引っ越しにかかるお金
- 新居の初期費用
- 家賃の差額補填
- 迷惑料、慰謝料に相当する金額
引っ越しにかかるお金
立ち退き料の算定の根拠には、引っ越しにかかる費用を含められます。引っ越しにかかる費用としては、以下のものがあります。
- 引っ越し業者にかかる費用
- 不用品の処分費用
- 引っ越しに付帯する費用
引っ越し業者にかかる費用は「荷物の量」や「移動距離」「引っ越しの時期」で大きく変わります。
費用品の処分費用としては、粗大ごみの処分費用のほか、買い替える家電のリサイクル料も含まれるので忘れずに立ち退き料の根拠に含めましょう。
エアコンの取り外しと再設置、インターネットの開通工事など引っ越しに伴う費用も立ち退き料算定の根拠となります。忘れずに算定に含めましょう。
新居の初期費用
立ち退き料算定の根拠には、新居の契約にかかる初期費用も含まれます。賃貸の初期費用がどこまで認められるかは個別の事情や交渉で変化します。
賃貸の初期費用の相場は家賃の4~6か月分です。初期費用の一般的な項目には以下のものがあります。
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 前家賃
- 火災保険料
- 保証料
家賃の差額補填
新居との家賃差額立ち退き料の算定に含められます。補填される金額は、家賃差額の1~2年分が目安です。
例えば、家賃８万円の物件から家賃９万円の物件に引っ越す場合、家賃の差額は以下のように計算します。
【計算例】
（新居の家賃 9万円 – 現在の家賃 8万円） × 24ヶ月 ＝ 24万円。
迷惑料・慰謝料としてのお金
精神的負担や実務の手間を補償するものとして、迷惑料や慰謝料に相当する金額が立ち退き料の算定に含まれることがあります。実際には損失補填や協力金として算定されるのが一般的です。迷惑料・慰謝料としてのお金を算定に含む場合は、以下のような負担が根拠となります。
- 精神的負担：住み慣れた土地や人間関係、利便性を離れるストレスへの対価
- 実務的手間：物件探しや役所の手続き、引っ越し準備に費やす時間への報酬
- 協力金 ：貸主の都合に協力したことに対する対価
【賃貸】立ち退き料の法的根拠と性質、支払われないケースもある!?
日本では、借地借家法にて賃借人の権利が強く守られています。貸主側の都合で退去させるには「正当事由」と呼ばれるものが必要です。ここでは、立ち退き料の法的根拠などについて、以下のことを解説します。
- 立ち退き料の法的根拠と正当事由
- 立ち退き料が支払われるケースと支払われにくいケース
賃貸の立ち退き料の法的根拠と正当事由
日本では借主側の権利が強く守られており、貸主側の都合で退去させる場合は「正当事由」が必要です。正当事由や立ち退き料について、借地借家法では以下のように述べられています。
借地借家法 第28条（建物賃貸借契約の更新等）：第二十八条 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
引用元：借地借家法｜e-Gov法令検索
条文の内容を簡単にまとめると、貸主が退去させるための「正当事由」を認めるには以下の要素を総合的に判断すると定めています。
- 建物の使用を必要とする事情
→貸主と借主のどちらの必要性が大きいか - 建物の賃貸借に関する従前の経過
→家賃滞納がないか、権利金の支払いの有無など - 建物の利用状況及び建物の現況
→空き室の数や老朽化の程度 - 財産上の給付
→いわゆる立ち退き料のこと
貸主の主張する正当事由だけで立ち退きが認められることはほとんどなく、立ち退き料の金額によって正当事由を補完するケースがほとんどです。例えば、貸主側の正当事由が強ければ立ち退き料の金額は少なくなり、貸主側の正当事由が弱ければ金額が高くなる傾向があります。
立ち退き料が支払われるケースと支払われにくいケース
貸主側の「正当事由」を立ち退き料の金額で補完することで交渉がまとまり、借主は退去を決断します。
立ち退き料が支払われるケースには、具体的に以下のものがあります。
- 大家やその親族がその物件に住むしかなく他に代替手段がない
- 建物の老朽化が著しく将来の安全のために立ち退きが必要
- 道路拡張や再開発など公共事業による建物の取り壊しが必要
- 貸主の都合による更新拒否や解約の申し入れ
逆に、立ち退き料が支払われにくいケースは以下のとおりです。
- 借主の契約違反(家賃滞納、無断転貸、重大な迷惑行為など)
- 定期借家契約の期間満了による解約
- 借主が長期間未使用で居住の必要性が低い
- 住むのが危険なレベルの深刻な老朽化
【賃貸】立ち退き料で損をしないためのポイント6選！
引っ越しや契約の初期費用など、立ち退きに必要な費用を漏れなく請求するためには知識と準備が必要です。ここでは、立ち退き料の請求で損しないためのポイントを厳選して6つ紹介します。
- すぐに立ち退きの意思を示さない
- 正当事由を確認する
- 引っ越しにかかる費用や損失を漏れなくリストにする
- 交渉の経緯や内容を記録して共有する
- 最終的な合意は書面で行う
- 不安なら弁護士に相談する
すぐに立ち退きの意思を示さない
立ち退きの通知は書面で送られるのが一般的ですが、非公式の方法として電話や訪問で伝えられることもあります。突然の通知に焦ってしまい不利な条件を飲まされる可能性もあるので、すぐに立ち退きに同意してはいけません。
「大切なことですぐには決められないので、一度持ち帰って検討します」と伝え、正当事由や金額について冷静に判断する時間を確保しましょう。
大家側の「正当事由」が本当にあるか確認する
立ち退きが必要な理由について、文書で示してもらいましょう。建物の診断結果や再開発計画についての客観的な資料があれば、それも確認してください。
立ち退き料は貸主の正当事由を補完するものです。貸主側の正当事由が弱ければ、立ち退き料の金額について増額の交渉がしやすくなります。逆に貸主側の正当事由が強いと、交渉の余地が少ないことを考えておかないといけません。
退去するのに必要な費用や手間を漏れなくリストにする
引っ越しにかかる費用、新居の初期費用などを漏れなくリストアップし、引っ越し準備に費やした時間や手間も記録しておきましょう。立ち退き料は、主に以下の費用を根拠として算定されます。
- 引っ越しにかかる費用
- 新居の初期費用
- 家賃の差額の補填
- 迷惑料、慰謝料としてのお金
漏れなく立ち退き料の算定に含めるためにも、引っ越しにかかる費用や初期費用について見積書や領収書は保管してください。物件探しや役所での手続きにかかった時間は記録しておきましょう。
交渉の経緯はすべて記録しておく
後々のトラブルを防ぐためにも、交渉の経緯はすべて記録しておきましょう。とくに記録しておきたいことは以下の3つです。
- 交渉した日時
- 交渉した相手
- 交渉した内容
記録した内容を貸主側の担当にメールで送付しておくと、認識にズレを防ぎやすくなります。
最終的な合意は書面で行う
立ち退き料の金額について話し合いで貸主側と合意が形成されたら、最終的な合意は書面で行ってください。認識のずれやトラブルを防げます。
合意書には、以下の内容を記載してください。
- 金額（総額と内訳）
- 支払い期限
- 退去の期限
上記の内容を定めたうえで「退去前に一時支払い、退去後に全額を支払い」「支払いを確認した後に明け渡し」と記載するとより安全です。
不安なら弁護士に相談する
- 提示する金額が低すぎる
- 対応が雑だったり高圧的だったり誠意を感じない
- 短い期間で退去を迫ってくる
上記のような事があり、自分で交渉を進めるのが不安であれば弁護士への相談を検討しましょう。「弁護士へ相談を検討する」と貸主側に伝えるだけでも、対応が変わることもあります。金銭的な心配があれば、まずは役所や法テラスが実施している無料相談を利用するのもオススメです。
まとめ｜正しい知識を持って損せずに賃貸の立ち退き料を受け取ろう
賃貸の立ち退き料について、相場や法的根拠、支払われるケースと支払われにくいケースについて解説してきました。
立ち退き料の交渉で損しないためのコツは以下の通りです。
- 正当事由を確認する
- 立ち退きに必要な費用や手間を漏れなくリストにする
- 交渉の経緯や内容を記録して共有する
- 最終的な合意は書面で行う
- 不安なら弁護士に相談する
面倒なことばかりに感じる立ち退きですが、正しい知識があれば、費用を抑えて今より良い物件に引っ越すチャンスでもあります。
この記事で紹介した知識と交渉のコツがあれば、損せずに立ち退き料を受け取れるようになります。不満のない条件を勝ち取って、より良い物件での生活をスタートさせましょう！
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